伊丹市議会 2016-12-12 平成28年第5回定例会−12月12日-04号
地方自治体を含む政府調達に対しては、一定以上の規模の建設工事、物品調達、役務調達について、国際入札を義務づけるなどの規定が存在していることが明らかになっています。協定成立により問題が生じても、ラチェット条項で規制強化できません。ＴＰＰによる悪影響について、認識がございますか。 ２つ目は、大企業の地域の中小企業者への責任についてであります。
地方自治体を含む政府調達に対しては、一定以上の規模の建設工事、物品調達、役務調達について、国際入札を義務づけるなどの規定が存在していることが明らかになっています。協定成立により問題が生じても、ラチェット条項で規制強化できません。ＴＰＰによる悪影響について、認識がございますか。 ２つ目は、大企業の地域の中小企業者への責任についてであります。
小売業や金融分野での規制緩和や政府調達の規制緩和で外資が参入しやすくなるということがあります。国内市場は今飽和気味の、例えば、コンビニエンスストアなどは海外進出とかいうことができます。また、日本企業のインフラ事業への参加が加速する可能性ができたということでございます。
さらに、政府調達でありますけども、それぞれ国、都道府県、町なんかの予算がありますけども、これは全て英語でインターネットで公募する義務、こういったものが出てくるというふうなことでもあるようです。さらに、知的財産権では、報道の自由も開放せよというような議論も出るというようなことであります。
この採用におきましては，魚崎ポンプ場の規模からいたしますと，土木工事，建築工事，機械電気設備工事，さまざまな工事が含まれておりますので，地域経済の活性化に寄与できるものと考えてございますが，デザインビルド方式で一括で発注いたしますと，その予定価格が20億2,000万円以上の大型工事は全てＷＴＯ案件ということで，すなわち政府調達に関する協定の適用を受けるということになってしまいます。
しかも、ＴＰＰ交渉と並行して自動車、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などについて、日米２国間協議を行い、ＴＰＰ交渉の妥結までにまとめることまで約束させられました。 アメリカに続いて、日本の交渉参加に同意したオーストラリアやニュージーランドも全品目の高い自由化の実現こそ参加の条件として念押しをしています。
新薬の特許保護期間など知的財産分野や雇用や保険、さらには政府調達にも及びます。その上、ＩＳＤＳといって、投資先、国の政策をめぐって外国企業がその国を訴え、国際機関での一度きりの裁判で多額の賠償を獲得できる紛争手続など大問題があります。経団連などは乗りおくれるなと言ってあおり立てていますが、この恩恵を享受するのは、自動車、電気などの一部の輸出大企業だけであります。
ＴＰＰ交渉と並行して、自動車分野を初めとして、保険、投資、知的財産権、企画・基準、政府調達競争政策、さらに衛生植物検疫などについて、２国間で協議を行い、それで年末のＴＰＰ交渉妥結までにまとめる約束までをしております。
８月の米国との２国間協議では、米国が強く要求している自動車分野、保険、投資、知的財産、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの交渉をＴＰＰ交渉妥結までにまとめることになっています。 ＴＰＰは、国が国境を越えて自由に経済活動を拡大するように、障がいとなっている関税や非関税障壁を撤廃するとして強硬な手段の導入をねらっています。
３つ目には、政府調達や公共事業の分野にも外国の企業の参加を要求していることで、７億６５００万円以上の公共工事は外国の企業にも発注要件を提示しなければならなくなります。国内の建設業はおろか、地元の建設業者や建設業そのものも崩壊の危機にさらされます。そのほか、教育や保険業務への外国企業の参入や、さらにはアメリカの弁護士の採用も含まれています。
４月の日米合意では、ＴＰＰ交渉と並行して、自動車分野をはじめ、保険、投資、知的財産権、企画・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について、日米二国間協議を行い、ＴＰＰ交渉の妥結までにまとめると約束し、その成果は法的拘束力ある協定や、書簡の交換などの手段を通じてＴＰＰ協定が発効する時点で実施されることも確認しています。
なお、「政府調達のルールに影響を与え得るような議論がなされる場合には、日本の特性を踏まえ、しっかりと対応していきます」というふうにホームページのほうでも出ておりますので、１、２ともそれなりの対応はされとるんかなというふうに考えますので、今回は不採択とするほかないというような結論じゃないかなというふうに考えます。 ○委員長（藤原悟君） ほかに御意見はありませんか。
農業、漁業以外の保険、医療、投資、知的財産、政府調達衛生食物、検疫など、非関税撤廃と緩和、緩めることですね、それに向けて２国間協議で妥結しなさいよという約束までされているんです。さらに、先行９カ国の決定が基本であり、おくれて参加した国は、先行国の合意内容を丸のみにしなければならない。議論の蒸し返しはしてはならない。過去の交渉も一切知ることもできない。
その中では、ＴＰＰ協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持を初め、医療、社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないように万全の態勢で臨むよう強く求めると、こういうことで全国市長会も要望を出しております
そこで、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加反対ほか、食の安全・安心の基準を守る、国民皆保険制度を守る、ＩＳＤ条項、政府調達金融サービス、自由貿易等、６項目について、首相は国民との約束はしっかり守っていく。林農林水産大臣はね、ちょっと違うんですけども、６項目に明白に反することがあれば、交渉に入っていくのは難しい。ここに首相と農林水産大臣の若干の認識の違いがあります。
同じようにしていきますと，やっぱり小学校はまだ４～５年かかってしまうというようなことで，できる限り経費を平準化しながら，早く整備をしていただきたいという気持ちを小学校の方もお持ちですので，そういうことを加味しましてＰＦＩで整備をしたらどうかというふうに考えているところでございますが，ＰＦＩはご承知のように，ＷＴＯの政府調達の対象事業と，小学校の事業費は大きゅうございますので，こういうことになることが
日本農業、医療、金融、政府調達の入札制度まで影響を及ぼす、こういうこともあるというふうに考え、今、私が現在考えていることの政治情勢について述べさせていただきました。 それでは、一般質問の本論に入ります。 まず、ＴＰＰ問題についてであります。
この公契約について，ちょっと法的な課題調整について伺いたいんですが，最低賃金法とＷＴＯの政府調達協定との関係であります。
養父市が地域経済振興のために展開している中小企業振興政策や住宅リフォーム助成がこのＴＰＰの加盟国に開かれた政府調達ルールに抵触すると指摘されると、とんでもないことになる。地域の生活や営業、私たちの健康や命に対しても決定的な打撃を与えるものであります。
また、ＴＰＰは農業、食糧だけでなく、非関税障壁撤廃の名目で政府調達、金融、投資、環境、労働、食品の安全、医療など、多くのことが議論になっております。消費者団体の皆さんは、ＢＳＥや遺伝子組み換え食品など、食の安全が脅かされると心配しておられます。医師会など医療関係者は、保険のきかない混合診療の拡大や医療保険制度の崩壊を心配しておられます。
今でも地方公共工事の国際入札基準があり、地方自治体が行う公共工事は世界貿易機関の政府調達協定に基づき、一定の規模、23億円以上で外国企業に開放しなければなりません。建設政策研究所の調べでは、ＴＰＰに参加した場合、地方自治体の公共事業は23億円から７億6,500万円と、国際入札の基準が３分の１まで引き下げられると言われています。